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国際特許事務所の特許出願について書いてます

特許出願と職務発明

大手企業で商品開発のために日夜研究開発を重ねた結果、発明ができあがって出願される特許は多そうですよね。個人の発明による特許出願とは比較にならない数であると思います。簡単には、企業内で従業員さんが職務でした発明を「職務発明」というんだそうです。会社の規定などで、従業員が職務発明についての権利を会社に譲り渡して会社が特許出願人や特許権者となる代わりに、いくらかその対価が従業員に支払われることが決まっていることが多いそうです。

インターネット検索をしたら、従業員側がこの対価が少ないと主張して訴訟を起こすケースがあるようですね。億単位の会社側からの支払いが認められた事件もあるようです。お互いの言い分があると思いますし、従業員側と会社側との利益を調整するのは難しそうです。発明で得られた利益に対する貢献度などが対価の額を決めるポイントになっているのでしょうかね。特許庁のサイトには職務発明制度の手続き事例集などが掲載されているようですが、中身は難しくて理解できませんでした。とにかく専門家にとっても難しい問題ではあるようですね。

私自身には縁がない話になるような感じがしますが、もし私の発明品について特許出願をして特許権が認められ、広く使われるようになったら、その権利について問題が起こらないか考えてしまいます。大きな問題にならないためにも、発明品の商品化依頼を行う時などには権利関係などに関してきちんと確認する必要がありそうですね。
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