国際特許事務所の特許出願について

特許出願と発明クラブ

特許出願に関することや、特許出願後の商品化などについてインターネットで調べていたら色々な発明団体というものがあることが分かりました。会員同士で発明に関しての情報交換を行ったり、特許出願の可能性や商品化の可能性などについて相談をすることもできるという団体も中にはありました。私が持っている漠然とした素案もこのような発明団体に相談することで、具体化したり、商品化という実現に向けて踏み出すことができたりするんでしょうかね？団体が商品化をしてくれる企業とのやりとりを支援してくれる可能性もあるということだそうですが、一人の力ではどうすることもできないときになんとかしてもらえたりするのでしょうか？

このような団体に属していると、特許出願を一人で行えるようにレクチャーをしてくれることもあるそうです。資金面がネックで弁理士さんにお任せするかどうかを迷っている時には、発明団体に在籍することも一手であるんでしょうかね？実際に参加してみないことにはよくわからないですね。そういえば私が高校生の頃に発明クラブみたいなものがあったような記憶があります。部員数は少なく、実際に何をやっているのかわからなかったのですが、文化祭のときにクラブで発明品を展示していたように思います。発明品について特許出願は済ませていたんでしょうか？特許が認められるためには出願されるまで発明品を秘密にしておかないといけないと勉強したのですが文化祭での展示程度ならだいじょぶなんてことはありませんよね。

特許出願と職務発明

大手企業で商品開発のために日夜研究開発を重ねた結果、発明ができあがって出願される特許は多そうですよね。個人の発明による特許出願とは比較にならない数であると思います。簡単には、企業内で従業員さんが職務でした発明を「職務発明」というんだそうです。会社の規定などで、従業員が職務発明についての権利を会社に譲り渡して会社が特許出願人や特許権者となる代わりに、いくらかその対価が従業員に支払われることが決まっていることが多いそうです。

インターネット検索をしたら、従業員側がこの対価が少ないと主張して訴訟を起こすケースがあるようですね。億単位の会社側からの支払いが認められた事件もあるようです。お互いの言い分があると思いますし、従業員側と会社側との利益を調整するのは難しそうです。発明で得られた利益に対する貢献度などが対価の額を決めるポイントになっているのでしょうかね。特許庁のサイトには職務発明制度の手続き事例集などが掲載されているようですが、中身は難しくて理解できませんでした。とにかく専門家にとっても難しい問題ではあるようですね。

私自身には縁がない話になるような感じがしますが、もし私の発明品について特許出願をして特許権が認められ、広く使われるようになったら、その権利について問題が起こらないか考えてしまいます。大きな問題にならないためにも、発明品の商品化依頼を行う時などには権利関係などに関してきちんと確認する必要がありそうですね。

特許出願と実用新案登録出願

特許出願に関して色々調べていくうちに「実用新案権」という言葉も目にするようになってきました。そういえば、100円ショップなどで売っている便利グッズなどにも「実用新案登録済」などという文字が記載されているのを見たことがあります。特許庁のサイトで実用新案に関する事柄を調べてみたら、実用新案権は物品の形状や構造、組み合わせに関わる考案に限られる権利なんですって。たとえば特許出願ではポピュラーな「方法や製法」などは実用新案権として認められないんですって。ですが、実用新案登録出願でも特許出願でも保護される技術ももちろんあるようなので、どちらかを選択する必要性も生じてくるようです。

特許出願と違う点は、実用新案登録出願では他の技術との比較などの実体的な審査はしないで、基礎的なことだけ審査をしただけで権利が認められてしまうそうです。そういえば実用新案のほうでは審査請求という手続きがありませんね。もしかしたら、私が持っている便利グッズの案も特許出願した場合には特許権が認められないかもしれないけれど、実用新案権としては認められるのかもしれません。特許出願で経費が莫大にかかることを想定すると、実用新案権は審査請求料もかからず安価なので、こちらで権利を取得して商品化に踏み切ったほうが安全パイなのかとも思います。それに特許権と比べると審査が簡単なぶん実用新案は早く権利化できるようなんで、商品化を急ぐ場合には使えそうです。でも、ほんとうの大事な審査はされていないんですから実用新案の権利が取れてもちょっと不安ですよね。権利を安定して守りたいのであれば、特許出願に踏み切ることが大切なのかもしれないと思いました。

別の人が近い時期に同じ発明について特許出願をしたら？

自分が温めていた発明と似たような技術を他の方が同じような時期に特許を取るために準備をしていることがあるようです。もし近い時期に技術的にも近い内容で特許出願がされた場合にはこの二つの特許出願された発明品が、同じものなのか、違うものなのかについても審査では検討されることになるそうです。

近い見解でも全く異なったアプローチ法などであれば、両者に特許権が取得できる望みも出てくるようですが、これがほとんど同じような手法などを用いるものであれば、同じ発明と判断されて先に特許出願をした方のみに特許権が認められるようです。ただこのように同じ技術に関して複数の方が近い時期に特許出願することはそれほど多いケースであるわけではなないようです。

特許出願をした順番で…いわば早い者勝ちで特許権は認められるのですね。これを特許の世界では先願主義というんだそうです。面白いのは同じ日に同じ内容の発明の特許出願が別々の人によりされた場合には、話し合いでどちらか一方の特許出願に決めないといけないそうですよ。利害関係が絡んでくると思うし話し合いってうまくいくんでしょうかね。話し合いがまとまらない場合には、両方とも特許が認められないという決まりというか拘束があるそうなんで、お互いにどこかで妥協点を見つけざるを得ないということになるのかもしれないですね。それと特許出願同士の間だけではなく、特許出願と実用新案登録出願との間でも同じように争われることもありうるそうです。実用新案登録出願の考案と発明が同じ場合っていうのもあるんですね。

特許出願と弁理士以外の資格

行政書士という国家資格を持った方がいることはご存知でしたか？行政書士は官公署に提出する書類の作成などを行います。また許認可手続きの代行なども行っているようです。

特許出願のための願書を含む書類も官公庁へ提出する書類だから行政書士にお願いしようかと考えている方もいらっしゃるかもしれませんね。実は、この考えはNGなのですって。特許庁への特許出願手続きの代行は弁理士さんにしかできない仕事なのだそうです。これは弁理士法75条などで定められているということでした。でも特許庁への手続きの一部は行政書士でもできるものがあるそうです。詳しいことはよくわかりませんが。

それでは、司法書士さんに特許出願手続きをお願いすることはできるのかというと、これも難しいところのようです。弁護士は弁理士としての職務を兼ねてもかまわないという事ですが、弁護士は法律全般のエキスパートであると思いますからそれが理由なんでしょうかね。弁理士は特許出願などの取り扱いが規定されている特許法などに精通している方が多いようです。中には商標登録出願や意匠登録出願を専門にしている弁理士もいるようです。しっかりした書類作成を臨むのであれば、特許に関して精通している弁理士に依頼することがセオリーであるようです。ただ弁理士であっても特許出願の技術分野によって得手・不得手があるようですし、能力についてもかなり違いがあるようです。まずは、弁理士さんに相談してみて納得した上で依頼をしたほうがよさそうですね。

特許出願と特許印紙

特許出願をする際には出願料を支払ったり、実体審査を求める場合には審査請求料などを特許庁に支払うことになります。この支払いをするために印紙を購入して提出書類に貼付することもできるんですって。この印紙は「特許印紙」といって、特許庁に納付する時のみに使用できる印紙なんだそうです。収入印紙などは見たことがあるけれど、特許印紙は初めて知りました。

印紙はこの二種類のほかに、法務局で使用する登記印紙などもあります。特許印紙は郵便局で購入できると特許庁のホームページで調べて知ることができました。特許出願に関することを弁理士さんなどに一任している場合には、自分で特許印紙を購入する場面は皆無に等しいのですが、自分自身で手続きを進める時には、印紙を他の種類のものと間違って購入しないように気をつけなければならないようです。

郵便局で間違って特許印紙ではなく収入印紙を購入してしまうことがあるという話を見つけることができました。収入印紙を特許出願願書に貼付した場合は無効になりますし、購入した収入印紙は特許印紙と交換することはできないそうです。特に審査請求の手数料は結構高額なので、2重に購入してしまうことになると、手痛い出費になってしまいますね。郵便局で特許印紙を購入する場合には、窓口でお互いに確認されることがポイントだと思いました。郵便局によっては、特許印紙を取り扱わないところや、在庫が少ないこともあるようですので、事前に在庫を確認しておくことも必要かもしれませんね。

特許出願はインターネットでできるの？

特許出願は作成した書面を直接特許庁へ持ち込んだり、郵送をしたりすることで提出書類が特許庁に受理されるものだと思っていましたが、インターネットでも特許出願ができるんですって。これは、目からうろこの情報でした。私はインターネットのスキルは人並みにはあるので、インターネットで特許出願を行ったほうがスムーズかもしれません。また郵送よりもネットで特許出願を行えば、早く受理されます。ライバルに先手を打ちたいのであればインターネットで特許出願を行ったほうがいいかもしれませんね。

インターネットで出願するためのサポートサイトがあるので、アクセスして「インターネット出願ソフト」をダウンロードするといいようです。このほかに、手続者本人であることを証明するために電子証明書が必要になるようですね。住民基本台帳カードに電子証明書を格納するサービスも使えるようです。この場合にはカードリーダライタも必要になってきますね。ネット通販で1000円程度で買えるICカードリーダライタが見つかりました。その後は、インターネット出願ソフトを使って申請人の利用登録を済ませればいいようです。

インターネット出願ソフトを利用する際には、マニュアルもしっかりあったので、とても助かります。またPDFファイル化されているので、印刷することも可能で助かります。電子証明書を購入するのが少し面倒ですが、そういう場合には、特許事務所の弁理士さんなどにインターネット出願を一任することもできるのでしょうかね？

特許出願と特許庁

特許出願をするべき場所は「特許庁（とっきょちょう）」なのだそうです。経済産業省の中に位置づけられている国の機関です。特許庁のホームページによると、特許権などの適切な付与をする場であるそうです。特許のほかに実用新案や意匠、商標制度などを総称しての「産業財産権制度」を守る立場なのだそうです。特許庁は総務部門と、特許などに関しての審査を行う部門、また特許出願した案件などに対しての審判などを行う審判の部門等に分けられているのだとか。

審査を行う部門で審査請求が出ている特許出願に対する実体審査などを行い、特許権を付与できるか否かを調べていきます。特許出願に対する審査の結果、拒絶された事に不服申し立てをしたり、特許権承認後に無効審判請求などがなされた場合には、審判の部門で審理を行うそうです。審決の結果いかんでは、知的財産高等裁判所や最高裁判所で司法によって改めて審理が入るということです。それぞれの部門が独立しているので、スムーズで公平な判断を行うことができるということが分かりました。

特許庁のホームページでは、特許出願の様式を見ることができるようです。様式のほか、明細書、特許請求の範囲などそれぞの提出書類の作成要領なども見ることができますので、自力で特許出願を行う際にも助けになるかもしれません。また、これまでの特許や産業財産権制度に関しての歴史などをコラムにまとめているコンテンツもあるので、今日の特許権があるための歴史を紐解くにもいいチャンスだと思いました。

特許出願は東京特許許可局に？（閑話休題）

特許出願を行う際の管轄は「東京特許許可局」なのでしょうか？よく早口言葉で３回言えたらクリアなどというテレビ番組のコーナーがあったり、落語家が大喜利で「東京特許許可局」とつっかえながら言うことで笑いを誘っていますよね。実は、これまで私は「特許出願の願書提出先は東京特許許可局」だと思っていたりしました。お恥ずかしい限りです。

東京特許許可局という団体は存在しないのだそうです。この東京特許許可局という言葉は、テレビ局のアナウンサーのための早口言葉としてあみだされたようなのです。でも誰がこんな言葉を思いついたんでしょうかね。本当に特許出願をする場合は、書類を「特許庁」に提出することになります。特許庁は経済産業省の外局にあたります。特許法という法律などに基づいて、特許出願の受け付けや特許などにまつわる色々な業務や案内を行っているそうです。

特許庁のホームページを見たら、目から鱗です。言い回しこそ難しくて、私自身、何度か読み返しをしてやっと理解できるような部分も多いのですが、特許出願の手続きに関する書類や質問などの説明が充実しています。PDFファイルを用いての提供もあるようなので、印刷を行った後にじっくり読んだり、マーキングすることもできますね。また商標や意匠についての動画まで配信しているようです。主婦のような個人発明家などが利用できそうな制度の紹介なども行っています。特許出願後の審査請求に関して一部費用が減免される制度もあるようなので、利用できるものなら利用してみようと思います。

特許出願と弁理士

特許出願をする際に、経費を安くあげるには、まず自分自身の手で願書などを作成して提出することが一番の近道です。ですが、私には案があっても専門的な書類を作成できる自信が全くありません。その前にインターネットなどで特許出願について調べているうちに、あまりにも難しすぎてへこんでいる自分がいるくらいです。

私のような特許出願に関してのイロハも飲み込めていない人でも全面的にサポートしてくれるのが、弁理士さんということもインターネットで調べているうちに分かりました。弁理士さんは、特許出願の際に必要な書類の作成を代行してくれたり、アドバイスをくれることもあります。過去に類似の特許出願があったかどうかも調べてくれることがありますし、特許庁への特許出願などの手続きも代行してもらえることがあります。弁理士さんは、弁理士試験に合格した方や弁護士さんで構成されています。そのため、知的財産や特許に関する知識が豊富で私たちの疑問にも納得がいくまで説明をしてくれそうです。

この他にも、特許出願した案件が訴訟問題などに発展した時にもサポートをしてもらえるんですって。安心してお任せできる弁理士さんに出会えたら心強いですね。弁理士さんは日本弁理士会のサイトから検索することができました。弁理士さんがいる特許事務所などのサイトを調べると、すべてをお任せできる分だけ弁理士報酬は結構高額になることが分かりましたが、漠然とした疑問や特許出願についての相談などは日本弁理士会が主催する無料特許相談を利用できるそうです。私も事前に予約をして相談することを検討しようと思います。