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国際特許事務所の特許出願について書いてます

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特許出願と発明クラブ

特許出願に関することや、特許出願後の商品化などについてインターネットで調べていたら色々な発明団体というものがあることが分かりました。会員同士で発明に関しての情報交換を行ったり、特許出願の可能性や商品化の可能性などについて相談をすることもできるという団体も中にはありました。私が持っている漠然とした素案もこのような発明団体に相談することで、具体化したり、商品化という実現に向けて踏み出すことができたりするんでしょうかね？団体が商品化をしてくれる企業とのやりとりを支援してくれる可能性もあるということだそうですが、一人の力ではどうすることもできないときになんとかしてもらえたりするのでしょうか？

このような団体に属していると、特許出願を一人で行えるようにレクチャーをしてくれることもあるそうです。資金面がネックで弁理士さんにお任せするかどうかを迷っている時には、発明団体に在籍することも一手であるんでしょうかね？実際に参加してみないことにはよくわからないですね。そういえば私が高校生の頃に発明クラブみたいなものがあったような記憶があります。部員数は少なく、実際に何をやっているのかわからなかったのですが、文化祭のときにクラブで発明品を展示していたように思います。発明品について特許出願は済ませていたんでしょうか？特許が認められるためには出願されるまで発明品を秘密にしておかないといけないと勉強したのですが文化祭での展示程度ならだいじょぶなんてことはありませんよね。
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特許出願と職務発明

大手企業で商品開発のために日夜研究開発を重ねた結果、発明ができあがって出願される特許は多そうですよね。個人の発明による特許出願とは比較にならない数であると思います。簡単には、企業内で従業員さんが職務でした発明を「職務発明」というんだそうです。会社の規定などで、従業員が職務発明についての権利を会社に譲り渡して会社が特許出願人や特許権者となる代わりに、いくらかその対価が従業員に支払われることが決まっていることが多いそうです。

インターネット検索をしたら、従業員側がこの対価が少ないと主張して訴訟を起こすケースがあるようですね。億単位の会社側からの支払いが認められた事件もあるようです。お互いの言い分があると思いますし、従業員側と会社側との利益を調整するのは難しそうです。発明で得られた利益に対する貢献度などが対価の額を決めるポイントになっているのでしょうかね。特許庁のサイトには職務発明制度の手続き事例集などが掲載されているようですが、中身は難しくて理解できませんでした。とにかく専門家にとっても難しい問題ではあるようですね。

私自身には縁がない話になるような感じがしますが、もし私の発明品について特許出願をして特許権が認められ、広く使われるようになったら、その権利について問題が起こらないか考えてしまいます。大きな問題にならないためにも、発明品の商品化依頼を行う時などには権利関係などに関してきちんと確認する必要がありそうですね。

特許出願と実用新案登録出願

特許出願に関して色々調べていくうちに「実用新案権」という言葉も目にするようになってきました。そういえば、100円ショップなどで売っている便利グッズなどにも「実用新案登録済」などという文字が記載されているのを見たことがあります。特許庁のサイトで実用新案に関する事柄を調べてみたら、実用新案権は物品の形状や構造、組み合わせに関わる考案に限られる権利なんですって。たとえば特許出願ではポピュラーな「方法や製法」などは実用新案権として認められないんですって。ですが、実用新案登録出願でも特許出願でも保護される技術ももちろんあるようなので、どちらかを選択する必要性も生じてくるようです。

特許出願と違う点は、実用新案登録出願では他の技術との比較などの実体的な審査はしないで、基礎的なことだけ審査をしただけで権利が認められてしまうそうです。そういえば実用新案のほうでは審査請求という手続きがありませんね。もしかしたら、私が持っている便利グッズの案も特許出願した場合には特許権が認められないかもしれないけれど、実用新案権としては認められるのかもしれません。特許出願で経費が莫大にかかることを想定すると、実用新案権は審査請求料もかからず安価なので、こちらで権利を取得して商品化に踏み切ったほうが安全パイなのかとも思います。それに特許権と比べると審査が簡単なぶん実用新案は早く権利化できるようなんで、商品化を急ぐ場合には使えそうです。でも、ほんとうの大事な審査はされていないんですから実用新案の権利が取れてもちょっと不安ですよね。権利を安定して守りたいのであれば、特許出願に踏み切ることが大切なのかもしれないと思いました。